国土交通省は台風１９号を教訓に、豪雨などの災害時に河川の水位や気象情報を効果的に発信する方法を検討する。省内に検証チームを立ち上げ、１４日に議論を開始する。堤防決壊や越水を想定し、情報発信の在り方や河川の防災情報サイトへのアクセス集中対策など議論。成果を２０２０年３月にも取りまとめる方針だ。住民の適切な避難行動につながる情報発信の実現を目指す。
検証チーム「河川・気象情報の改善に関する検証チーム」の発足は、赤羽一嘉国交相が１２日の閣議後の会見で明らかにした。赤羽国交相は「現場の実態をよく確認し要因を検証して、真に住民の避難につながる情報発信についてしっかり検討していきたい」と述べた。
省内の水管理・国土保全局と気象庁が検証チームを創設する。台風１９号では、洪水予報や緊急速報のメールの一部未発表など、情報発信・伝達を巡る課題が顕在化した。
出典：日本経済新聞2019/11/14
