日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、会員企業を対象とした２０１９年度の労働時間調査報告書をまとめた。２４年度から建設業に適用される時間外労働の上限規制（年間７２０時間）を超えていた従業員の割合は、非管理職が前年度の１８・３％から１３・６％、管理監督者が１１・３％から８・２％と減少した。年次有給休暇の平均取得率は非管理職が５４％（９・５日）、管理監督者が４２％（８・５日）。前年度に比べ改善しているものの、取得率の低い非製造業の平均６３％を大きく下回っている。
調査は１４２社を対象に実施し、９２社（回答率６５％）が回答した。１９年度は、日建連が１７年９月に公表した「時間外労働の適正化に向けた自主規制」の初年度に当たる。同規制では、時間外労働削減の目標を段階的に設定。１９～２１年度は年間９６０時間以内、２２～２３年度は８４０時間以内、２４年度からは７２０時間以内を目標としている。
法定時間外労働は、非管理職が前年度の４２０時間から４０９時間、管理監督者が３３７時間から３３６時間と若干減少した。非管理職と管理監督者とでは年間７３時間の開きがある。総実労働時間の差より大きく、年次有給休暇の取得率の差が要因とみている。
日建連の自主規制目標「年９６０時間」を超える法定時間外労働を行っていた従業員の割合は、非管理職で２・３％が１・６％、管理監督者で１・３％が１・２％に減った。年間総実労働時間は、非管理職２１９２時間（前年度は２２２１時間）、管理監督者２１６６時間（２１７８時間）だった。前年度に比べ、非管理職は２９時間、管理監督者で１２時間減少した。経団連会員調査と比べると非管理職は１９２時間、管理監督者も１４４時間多い。日建連会員は管理監督者に比べ、非管理職は２６時間多い。経団連会員は反対に管理職が非管理職よりも２２時間多かった。
労働時間削減の取り組みで、「期待通り」または「期待を上回る」成果が上がっている内容として、「有給休暇取得の柔軟化」（半日・時間単位での取得）と「テレビ会議システムの活用」が挙がった。多くの会員が週休２日の実現と労働時間削減の両立が課題と指摘している。日建連への要望として、発注者への理解促進、適正な契約（価格・工期・契約条件）の徹底を求める意見が目立つ。
（出展：日刊建設工業新聞 2020/10/23）
