昨年の首都圏マンション販売、１１％減３万５７７２戸－価格高止まり

不動産経済研究所が１９日発表した２０１６年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）マンション販売戸数は前年比１１・６％減の３万５７７２戸と、３年連続で減少した。価格の高止まりでエンドユーザーの動きが鈍く、デベロッパーも販売戸数を絞っている。契約率は同５・７ポイント低下の６８・８％で、０９年以来７年ぶりに好調・不調の判断の目安となる７０％を下回った。

１戸当たりの平均価格は前年比０・５％減の５４９０万円と４年ぶりに下落した。平均価格が高い東京２３区内の販売戸数が同２０・１％減の１万４７６４戸と大きく減ったため。都心部の高級物件の人気は相変わらず高いものの、ホテルなど他の用途も含めた用地取得の競争が激しくなっているという。

１６年１２月末時点の販売在庫は、１５年末比７２９戸増加の７１６０戸。７０００戸を超えるのは０９年以来７年ぶり。
１７年の販売戸数は前年比６・２％増の３万８０００戸を見込む。郊外を中心に価格低下が予想されるほか、在庫の積み上がりを懸念するデベロッパーが販売を強化する動きも出てきそうだ。
同日発表した１６年１２月の販売戸数は前年同月比１３・２％増の７００７戸と３カ月ぶりに増加した。契約率は７６・６％だった。