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14年度の新設住宅着工戸数は増税の影響で減少。
09年から13年にかけて増加していましたが、5年ぶりの減少になりました。
14年度の住宅着工 消費増税響き5年ぶりに減
国土交通省がまとめた14年度の新設住宅着工戸数は、前年度比10.8％減の88万0470戸と５年ぶりに減少した。消費増税前の前年度に着工が前倒しされたことが減少要因。ただ、回復傾向は続いていると同省は分析している。3月単月の着工戸数は13カ月ぶりに増加に転じ、消費増税前の駆け込み需要に対する反動を脱した可能性もある。
着工戸数の内訳は、持ち家（注文住宅）27万8821戸（前年度比21.1％減）、貸家35万8340戸（3.1％減）、分譲住宅23万6042戸（8.9％減）。分譲のうちマンションの着工は11万0215戸（11.0％減）だった。
１３年度の着工戸数（98万7254戸）と14年度の着工戸数を合算して年平均を出すと、12年度の着工戸数（89万3002戸）より4.5％増えている。消費増税がなければ顕在化しなかった需要も考慮する必要はあるが、国交省は増加傾向が続いているとの認
識だ。3月単月の着工戸数は前年同月比0.7％増の6万9987戸だった。
14年度の民間非居住建築物の着工床面積は前年度比11.9％減の1万3079万平方メートルと5年ぶりの減少となった。
(日刊工業新聞2015/5/1)
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