『坪拾い通信』月2回配信中です！vol.62更新
１８日に公示地価が公表されました。全国平均では、住宅地は下落率が縮小。住宅地の地価の上昇率で全国トップ１０の場所は、すべていわき市が占めています。
東日本大震災の被災地では、生活再建に向けた住宅需要が続く。福島県いわき市は、調査対象の住宅地７１地点と商業地１５地点のすべてが上昇。特に住宅地の上昇率が高い。
いわき市では、東京電力福島第１原発事故により原発周辺の市町村から避難した約２万４千人が生活する。元の居住地への帰還を諦めて同市内で住宅を探す人も多いとみられる。また国土交通省は住宅メーカーが、積極的に土地取得に乗り出していることも拍車を掛けているとみている。一方、岩手、宮城両県の沿岸部の市町村では、土地区画整理などの復興事業が進み、上昇傾向に落ち着きが出始めた。
市と県は、土地の供給を増やすための特別措置を昨年１１月に導入。市街化調整区域内に指定した地域の宅地供給を、公共工事と位置づけることで、５０００万円までの売却益に対する所得税を免除することにしたのだ。だが西原衡作・都市計画課長は「避難者の宅地は３８００戸分が必要とされ、少なくともあと２年は地価上昇が避けられない」とみる。特別措置だけでは１５００戸分しか供給できず、同時並行で進めている各地の区画整理事業が１６年度まで続くためだ。(日刊工業新聞2015/3/3)
※地価公示…地価公示に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成27年地価公示では、23,380地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。平成27年の全国平均では、住宅地は下落率が縮小、商業地は7年ぶりに下落から横ばいに転換しました。(画像とも『国土交通省土地総合情報ライブラリー』より)
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