増税から4カ月 住宅資材の需要は…
住宅需要
新設住宅着工戸数は前回の消費増税があった1997年とほぼ同じように大きく減少しています。
来年には相続増税を控えているため、199７年の消費増税とは内訳に違いが出ています。具体的には貸家の建設は盛り上がっていますが分譲住宅は前回より落ち込みが大きくなっています。増税幅の違いに加え、資材費や人件費の高騰が影響しています。
受注件数は持ち直しておらず、7月?9月も着工が低水準になるとみられます。需要回復は10?１２月以降の見通し。それでも来年の増税の駆け込み需要は今年の水準を下回りそうです。需要面から見ると、今後は建材・資材の価格も多少落ちていく見込みです。
木材需要
現在木材の需要は落ち込んでいますが、徐々に回復に向かう見込みがあるようです。消費増税によりいったん落ち込んだものの、また次の増税に向けたかけ込み需要・東北の住居移転・五輪・インフラの老朽化対策など、新規着工に因らない需要が資材需要の回復には期待出来そうです。物流価格も下がってきているので需要を引き締めたいところ。合板メーカーは各社7月から1割以上の減産を打ち出し、主要品種の構造用合板の生産を減らしています。
需要の回復はお盆前後から出てくる見込みです。秋需に加え、来年10月の消費増税に向けた駆け込み需要が出始めるためです。それを見越して資材は、増税の半年?1年前から手当てしておく必要があります。
(参考：日本経済新聞2014/8/2)
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『坪拾い通信』vol.47掲載分を編集しました。
