１月の住宅着工、12％増の７万6491戸－五輪住宅棟が寄与

国土交通省が２８日発表した「建築着工統計調査」によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比１２・８％増の７万６４９１戸と７カ月連続で前年を上回った。２０２０年の東京五輪・パラリンピックで選手村として使われる住宅棟が着工したことが、着工数を大きく押し上げた。増加分の約８７００戸のうち半分ほどを五輪関連が占めた。

利用関係別戸数を見ると、「持ち家」は前年同月比０・２％減の２万２２８戸で１２カ月ぶりに減少した。一方、「貸家」は同１２・０％増の３万１６８４戸で１５カ月連続の増加、「分譲住宅」は同２７・３％増の２万４０６１戸で２カ月連続の増加だった。

東京都は東京五輪・パラリンピックの選手村を中央区晴海に建設する計画で、このうち住宅棟については選手の宿泊施設として使用した後、建設を担った事業者が分譲マンションや賃貸住宅とする予定となっている。

都の再開発事業では大会終了後に着工する超高層タワー２棟を含め、全部で約５６５０戸が整備される。このうち約４２００戸が着工し、「貸家」と「分譲住宅」に計上された。