１月の首都圏マンション販売、7.4％減　平均価格は6911万円、25年ぶり高値

不動産経済研究所が１４日発表した１月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）マンション販売戸数は前年同月比７・４％減の１３８４戸となった。契約率は６１・６％と好調・不調の判断の分かれ目となる７０％を下回り、需要・供給ともに低調だった。

１戸当たりの平均価格は前年同月比２４・１％増の６９１１万円と３カ月ぶりに上昇した。

水準としては１９９１年６月以来の高値。東京都心部で複数の高級物件の供給があり、平均価格を押し上げた。

２月の販売戸数は同１１・８％増の２５００戸を見込む。足元では大型物件の売り出しが本格化する状況にはない。とはいえ施工費の下落や、東京都心部での用地取得が難しくなっていることを反映し、「価格も多少下落傾向になるのではないか」（不動産経済研究所）と予想している。

同日発表した近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）の販売戸数は同５５・３％増の１３９６戸だった。首都圏の販売戸数が近畿圏を下回るのは９１年３月以来。近畿圏でも価格上昇は目立つが、首都圏と比べると平均価格で約１５００万円の差があり、購入意欲は高いという。

（日刊工業新聞2017/2/15?）