リフォーム減税拡充

自民党税制調査会は29日、各省や業界団体が要望している税制改正項目に関して非公式幹部会でまとめた対応案を協議した。
住宅関連ではリフォーム工事で所得税や固定資産税を減税する対象に耐久性向上の工事を加える。少子高齢化で空き家の増加が全国的な問題となるなか、長く住める住宅の整備を後押しして住宅市場の活性化につなげる。床下に換気口を設置したり外壁の通気性を高めたりする工事をした場合、耐久性を高めたリフォームとして新たな減税対象に加える。
国土交通省が要望していた減税対象となる省エネ工事の基準も見直す。現在は全ての居室の窓を断熱改修した場合が減税対象だが、住宅全体で一定の省エネ性能を満たせば対象とする。
（日本経済新聞2016/11/30）