７月の住宅着工、８．９％増の８万５２０８戸－２カ月ぶりにプラス、賃貸用が好調

国土交通省が３１日発表した「建築着工統計調査」によると、７月の新設住宅着工戸数は前年同月比８・９％増の８万５２０８戸と、２カ月ぶりにプラスとなった。相続税対策や投資目的の着工増が続く賃貸住宅が好調を維持している。

利用関係別戸数で見ると、持ち家は同６・０％増の２万６９１０戸と６カ月連続プラスだった。

貸家は同１１・１％増の３万７７４５戸と９カ月連続プラスとなった。賃貸アパートなどを建てれば土地評価額が下がり、現金や土地で相続するより税負担が軽くなった相続税対策が好調の要因だ。アパートローンの貸し出しを積極展開する地方の金融機関の存在もある。

分譲住宅は同９・１％増の１万９８９７戸。内訳は一戸建てが同１２・１％増の１万１８６３戸と９カ月連続プラス。マンションが同５・９％増の７８６３戸と、３カ月ぶりにプラスだった。

（日刊工業新聞　2016/9/1）