新設住宅着工、７月は7.4％増

５カ月連続増　持ち家・貸家の増加続く?

7月の新設住宅着工戸数は回復傾向にありました。消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直した形です。
国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ7.4％増の7万8263戸と、5カ月連続で増加しています。ただＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（11.0％増）は下回りました。

消費増税の影響が大きかった注文住宅などの持ち家は8.0％増の２万5396戸と、3カ月連続で増加しました。貸家は18.7％増の3万3977戸と、3カ月連続で増加しました。相続税対策として、引き続き需要が強いです。半面、マンションや一戸建ての分譲住宅は9.0％減の1万8239戸と4カ月ぶりに減少しました。内訳のマンションが17.6％減の7424戸。6月に82.8％増の1万4173戸と大幅に増加しており、7月は大規模着工が少なかったとみられます。
国交省は先行きについて、例年の水準と比較するなど「今後も注視していく必要がある」としています。

〔2015/8/31日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕