『坪拾い通信』月2回配信中です！vol.59更新

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年も明けて2か月が過ぎようとしていますが、昨年の住宅着工数が発表されていますので紹介します。ここ5年は右肩上がりだったようですが、2014年は大きく落ち込みました。

住宅着工５年ぶり減　増税で持ち家低迷

2014年に着工された住宅数が前年比９％減の89万２千戸程度だったことがわかった。前年の実績を下回るのは５年ぶり。昨年４月の消費増税で市場が大きく落ち込んだ。なかでも持ち家の減少率は約20％と17年ぶりの大きさだった。政府は住宅エコポイントの復活や省エネ住宅を対象にした金利優遇幅の拡大で、低迷する住宅市場の活性化をめざす。

国土交通省が30日に新設住宅着工戸数を発表する。住宅投資は木材やコンクリートなど建設資材から住設機器まで波及する業種が広く、関連する業界への影響が大きい。
持ち家と貸家、マンションなどの分譲住宅を含めた全体の住宅着工は89万２千戸程度。なかでも持ち家は28万５千戸程度と09年以来の低水準にとどまった。落ち込み幅は約20％と1997年（約26％）以来の大きさだ。
月次でみても、14年12月の住宅着工は約15％減の７万６千戸程度と回復の兆しがみえない。政府は13年９月末までに工事契約を結べば、消費税率が８％となった14年４月以降の引き渡しでも税率５％を適用する特例措置を設けた。13年下期の着工件数が膨らんだ反動で、14年は年初から低迷した。
政府は低迷する住宅市場をてこ入れするため、14年度の補正予算案に住宅エコポイントの復活や長期固定型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利優遇幅を拡大する措置を盛り込んだ。国交省は年間の住宅着工を数万戸押し上げる効果を見込んでいる。

(参考：日本経済新聞2015/1/29)

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