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タブレットの活用?　中小の資金需要　掘り起こしに力

大手銀行が中小企業向け金融サービスを本格化している。みずほ銀行は2013年以降、各支店の従業員らに約4400台の携帯端末を導入。

営業先で資金繰りや相続税対策のシミュレーションを端末で示し、課題解決につなげている。三井住友銀行は中小企業向け融資制度「ビジネスセレクトローン(BSL)」を通じ、顧客層の拡大に取り組んでいる。設備投資など前向きな資金需要が顕在化する中、中小企業の成長を金融面から後押しする構え。

みずほ銀行は企業とのリレーション(信頼関係)を強化するため、携帯端末を採用。顧客の目の前で資金繰りのシミュレーションを行い、資金が必要になる時期を明示して資金調達戦略を支援している。また、中小企業オーナーの多くが不動産などの資産を抱えることから、端末を使って相続税を試算し資産承継の面でも助言している。借入の提案だけでは、どうしても金利の低さが勝負になるが、課題を目の前で解決する手法でアプローチすれば差別化につながる。

参考：日刊工業新聞2014/4/23

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『坪拾い通信』vol.45掲載分を編集しました。